1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、在宅勤務制度や時差出勤制度、時短勤務など従業員の多様な働き方を尊重する制度を導入し、労働環境整備に取り組んでいるほか、従業員の希望に応じたキャリアチェンジ制度など多様な人材の活躍推進を目指しています。賃金の引上げについても、従業員の働きがい、エンゲージメントの向上のため、社会情勢、企業業績を踏まえながら、積極的な処遇改善に取り組み、従業員への持続的な還元に取り組むとともに、教育訓練等についても、階層に応じた研修制度の導入、キャリアロードマップの開示など、人材育成に取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/80104-09-00-aichi.pdf

3. その他のステークホルダーに関する取組

当社は、『共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献する経営の目的とする』を社訓とし、法令遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護など、当社を取り巻くステークホルダー全体の利益を考え、社会に貢献する企業活動に取り組んでまいります。